車両保険を詳しく知り交通事故に対応する

自動車やバイクに乗っている人は乗り物に対しての思い入れというようがそれぞれで違っています。

あくまでも、通勤をはじめとしてその他お出かけをする際の足として認識する人もいれば、自分の趣味そのものが自動車やバイクだというほど深い愛情を持って維持している人などがいますが、どのような場合にしても任意保険の中で車両保険に加入しておくか、おかないかで交通事故が起きてしまった際の保証には大きな違いが出てきます。

保険会社によって車両故障の内容というのは様々なものがありますので、どこまで保証してくれるのかをあらかじめ把握した上で付帯させることが大切になります。

あまり詳しい知識を持たないまま適当な感覚で車両保証を付帯させてしまい、実際に交通事故が起きてからそこまで保証が受けられませんと言われてしまうことになれば、自分が困ります。

保証される範囲もしっかりと把握しておく

車両保険の内容というのは交通事故が起きてしまった際に修理に必要な金額をあらかじめ設定した上で月々の保険料金として支払っていくものもあれば、全損となってしまった場合にも新しい車を購入するだけの費用が保証されるといった内容などがあります。

また、相手のある交通事故の場合に保証されるといった内容から単純な当て逃げや物損事故などでも保証されるもの、その他には自分自身のミスによって車を傷つけてしまったという自損事故に於いても保証されるなど様々です。

そのほかに車が傷ついてしまう、又は損傷してしまうといった状況についても様々で、上記の通り交通事故や物損だけではなく、自然災害などによって傷ついてしまった場合にもしっかり保証が受けれるものがあります。

参考:町田の交通事故に強い弁護士に相談

車が大切ならば充実した内容のものを選ぶ

上記の内容からわかるように車を大切に思っているのであれば、できるだけ幅広くフォローしてくれるような車両保険を選んだ方が良いでしょう。

反対に、特に高級車などにも乗っておらずまり車そのものには執着がないといったケースでは、最低限の車両保証をかけておけば万が一の際にもある程度安心することができます。

また車両保険をかけているからといって、とても小さな傷がついてしまった際に保険を使ってしまうと、これだけで保険の等級が下がることが考えられるので、例え事故が起きてしまった場合にも絶対に車両保険を使わなくてはならないと言うわけではなく、簡単な修理で直るというのであれば保険を使わずに何とか自分で直してしまうという人もいるようです。

この辺りに関しては特に義務とされているわけではありませんから、車両保険に加入しているからといって絶対に使用しなければいけないわけではないことを知りましょう。

ある程度大きな金額での修理が必要になるケースや車を盗難されてしまったというケース、またはほぼ全損となってしまうケースでは車両保険を使用するのがベストだと言えます。

やはり車両保険に加入するということになれば月々の保険料も高くなってしまうので、このような部分では自分でライフスタイルをはじめとし車に対しての認識において車両保険の内容も変わってくるといえるでしょう。

ただし、自分自身が車両保険を付帯させておらず、さらに加害者が無保険だったという場合には、自分が被害者になった場合でも車両の修理費用などが加害者側から支払われないといったケースがあるので、こうした事が起きてしまった際には弁護士の力を借りて、加害者側にしっかりとした請求を行っていきましょう。

加害者にある程度の支払能力さえ認められれば給料の差し押さえなどの方法で最終的に費用の支払いを行ってもらうことができます。

事故を警察に通報しなかった場合

自動車の運転をする人であれば、万が一故障事故が起きてしまった際には必ず警察に連絡をしなければいけないということもご存知だと思います。
しかし、知っているにもかかわらず警察に連絡をしないという人も非常に沢山いるため後になってからトラブルが発生してしまうケースも少なくありません。

事故が起きた際にどのような事故であれ、必ず警察に連絡をしなければいけないというのは道交法で決められている事ですから、万が一警察に連絡をしなかったということは後になってわかればこのような部分で責任を負わなければなりません。
この場合の罰則というのは3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金ということになっています。
しかしこうした内容を知っていながらも、双方でその場で示談を成立させてしまい、警察に連絡をしないという人が沢山いるのは、多くの場合で加害者側が知られては困る事情があるケースとなっています。

警察に知られたくない小辻ことは

上記のように警察に連絡をしないでその場でお互いに話を終わらせてしまうことがあります。
それはどんな時かというと、まず免許に対しての点数の減点などを恐れていて加害者が被害者に対し、警察に連絡をしないでくれというケースになります。
そしてこのほか、仕事中の交通事故で特に車に対しての大きな損傷などがないため会社に知られて面倒なことになるよりも、この場で示談で終わらせたいと言う人も警察には連絡しないでくれということがあります。

さらには、車両に何か警察に見つかると困るようなものが積んであり、できるだけ知られたくないといったケースもあります。
ただ、交通事故が起きて警察に連絡するとその場で実況見分が行われるのですが、どうしても急いでいてそんな時間がないため連絡をしないで欲しいという人もいます。
多くの場合には上記の通り、加害者にとって不利になる状況から、被害者に対して警察に連絡しないでくれとお願いすることがあるようですが、このようにお願いされ、実際に怪我や車の損傷などが少なかったとしてもその場で納得してしまうのではなく、必ず警察に連絡を入れるようにしましょう。

なんで警察に連絡を入れないといけないの

道交法で決められているからこそ事故が起きた時には警察に連絡をしなければいけないのですが、そのほかにも警察に連絡をした方が良い理由があります。
それは特に被害者となってしまったケースでは加害者にさまざまな保証をしてもらえなくてはならないのですが、ここで必要になってくるのが警察による事故証明書となります。

しかし交通事故が起きた際に警察を呼んでいなければ事故証明書そのものがありませんから、ここで保険会社を通じて加害者側に請求することができなくなってしまいます。
加害者としてはもちろん自分が悪いと言われてしまうことがほとんどですから、その場で示談にしてしまうのが1番都合が良いのですが、どのように言われても被害者として警察を呼ぶようにしましょう。

また加害者になってしまった場合であっても後になって被害者側から損害賠償の請求が行われたり当て逃げとして通報されており、警察から呼び出しなどが行われるケースがあります。
警察に連絡をせずその場を離れてしまえば当然ながら自分自身が不利な状況に陥ってしまいますから必ず連絡をしましょう。

警察に連絡せず後で困る事もたくさんある

上記した通り、交通事故が起きた際には必ず警察に連絡した方が良いのですが、例えば自分が被害者でどうしてもと会社にお願いされてしまったため、その場で加害者から数万円のお金を受け取り示談にしてしまったというケースでは、ある程度日数が経過してから体や首周辺などに大きな痛みが生じ、ひどいムチウチ状態だったなんていうこともあります。

このようなケースでは後遺症として認められることがありますが、警察を呼んでしっかりと保険会社等での話し合いをしていなければ後遺症が残っても加害者に保証をしてもらうことはできなくなってしまいます。
こうした部分を考えても必ず警察に連絡した方が良い事は一目瞭然です。

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最終更新日:2018/08/01